で、次のテーマは、今後の個人情報保護法改正で、PTAに何が起きるのか？ということになります。
まず、最初に「令和2年改正個人情報保護法」が、PTAにもたらす変更は、次のようなものと考えられます。
令和2年改正法で保護者が行えるようになること
現時点では対応が認められていませんが、今後、「一度、（関係法令に定めの無い）本人が同意した個人情報の提供」について、
改めて本人（保護者）から「必要が無くなった」旨の通知および個人情報保護法第30条第5項に基づく「個人情報利用停止請求」がなされた場合、
PTAが対象となる個人情報の利用について、停止措置を行う必要が出てきます
これは、「入学当初、いっぱい配布された学校関係の書類に紛れていて、学校からPTAへの個人情報提供について、よく分からずに承諾書に捺印して提出してしまった」
（←学校による手続きが適法で、全く問題無いケースの）場合にも、
対PTAという観点において、改めて、その措置を撤回させることができます
必要な手続きとしては、
対象となるPTAへの個人情報提供が必要が無くなった旨の通知（※例えば、PTA退会届/退会通知書）および
保有個人情報利用停止請求書のPTA本部への提出になるものと考えられます
上記の保護者アクションに対し、PTAが行わなければならない対応
PTAは、改正個人情報保護法の下では、
上記個人情報利用停止請求がなされれば、適法な個人情報入手をしていたとしても、
対象会員の情報を知らなかった状態に戻さざるを得ず、
会員として存在しないもの（＝非会員）として対応せざるを得なくなります
次は、「令和3年改正個人情報保護法」の影響について、確認します。
