今回は、PTA強制性の根本原因という観点で、まず「個人情報保護法」と「個人情報保護条例」の枠組みについて確認します。
PTAの強制性の根本原因は「学校（自治体）が、学校にとって第三者たるPTAに対し、児童/保護者/家庭の個人情報の無断提供（＝横流し）していること」
という意味において
「個人情報保護法」と「個人情報保護条例」がどういう枠組みにあって、それぞれが「学校（自治体）」と「PTA」にどう影響するのかを理解することは、むちゃくちゃ重要です。
要は、「学校（自治体は）、個人情報保護条例に制限されており、学校にとって第三者たるPTAに、児童/保護者/家庭の個人情報の無断提供（＝横流し）はできない（＝やれば、条例違反）」ということです。
個人情報保護委員会「個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_framework.pdf
＜個人情報保護法と個人情報保護条例＞
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世の中の「個人情報の保護に関する基本方針」を定めるのは「個人情報保護法」
（その個人情報保護法の下で）
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民間事業者（＝民間の「個人取扱事業者等」）をカバーするのが「個人情報保護法」
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「自治体」をカバーするのが「個人情報保護条例」。そのために、自治体は、個人情報保護法に基づき、独自に個人情報保護条例を制定
＜学校（自治体）とPTA＞
＜PTAと学校（自治体）の義務＞
- PTAは、個人情報保護法に則して、PTAへの入会に際し、利用目的を事前に明示し、基本的に、PTAとして独自に新規会員の個人情報を取得しなければならない
- 学校がPTAに児童（保護者/家庭）の個人情報を提供するのは、自治体による第三者提供に該当するので、個人情報保護条例に則して、事前に利用目的を明示して、予め承諾を得て提供しなければならない
＜学校からPTAへの個人情報横流しの意味＞
世の中の「PTAの強制性」などのPTA問題の根源は、基本的に、上記の＜ポイント：学校からPTAへの個人情報横流しの意味＞に記載の状況が生み出していると考えられます。
なので、上記のような関係法令の中で（＝関係法令に則した形で）、「学校からPTAへの個人情報横流し」を止めることが必要になる訳です。
（※上記の記載内容の中にも、いろいろとイシューはあるのですが、細かい事は次回以降に確認します）
